マイナポイントの申請、もう終わっていますか？
期限は2023年9月末ですので、申し込んでいない方はこの機会を逃さないようにしたいですね。
子供のマイナポイントも大人と同じポイントがもらえますので、申し込み手続きをお急ぎください。
子供のマイナポイント申請時に、子供名義の公金受取口座を開設しなければなりません。
その口座を開設することで子供にデメリットが発生する可能性があるんです。
どんなデメリットなんでしょうか？
この先困らないようにするために、マイナポイントのために開設した公金受取口座で子供にとってデメリットはあるのか？4つの視点で解説していきたいと思います。
マイナポイントのために開設した子供名義口座に起こりうるデメリット４つ
マイナポイントの申請は、2023年2月末までにマイナンバーカードを申請した方が対象です。
今、マイナンバーカードを作ってついでにマイナポイントを申請したいと思っても残念ながらそれはできません。
マイナポイントの対象者である場合には、注意しなければいけないことがあるのを理解した上で申し込みをしてみてください。
ここでは、マイナポイントの申し込みのために子ども名義の口座を開設したとして、そのデメリット４つについて見ていきます。
子供の資産状況が国に知られてしまうかも
マイナンバー制度の本音の目的は「国民の保有資産額を把握すること」と言われたりしていますよね。
マイナンバーと銀行口座を紐付けることで、国が個人の資産を把握できてしまうと言われています。
それを、このマイナポイント申請のタイミングで親の判断で紐付けて子どもが不利益を被ることにならないか？
そういう心配をされる方は、多いと思います。
デジタル庁のマイナンバーカード紐付け口座についての質問には、こう回答があります。
Q1-10 口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が国に知られるのですか。
A1-10金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
公式に発表されているのは、マイナンバーカードと公金受取口座を紐付けしても個人の資産状況が国に知られることはないでそうです。
これを100%信じることができれば問題を感じないとは思いますが…
贈与税がかかる場合がある
マイナンバーカードと紐付けした公金受取口座を子どものための預金口座にしたい方もいるでしょう。
ここで贈与税に関してですが、親が１年間に110万円未満のお金を子どもにプレゼントするなら税金はかかりませんがそれ以上だと税金がかかってきます。
例を挙げてみましょう。
0歳で公金受取口座をつくったとしましょう。
その子が二十歳になるまで毎年10万円を口座に貯めていき、200万円になった時にその通帳をプレゼントしました。
年間110万円の枠を出てしまい、一度に200万円をプレゼントすることになってしまい贈与税の対象となってしまいます。
公金受取口座に親が子供に内緒で預金していた場合で、親が急に亡くなってしまったとします。
その時に子どもが初めてその通帳の存在を知ることになります。
その通帳に預金残高が110万円以上あると贈与税の対象になってしまいます。
プレゼントされたなどそのお金（通帳）の存在を知ったときに贈与税がかかるので、あらかじめそういうお金を積み立てていることをお子さんに知らせておいた方がよいそうです。
子供自身が銀行口座を開こうと思ってもできないことがある
子供が高校生になれば、アルバイトを始めたりすることもあるでしょう。
その時に給与振込口座を作ろうにも作れない状況が発生する可能性があります。
今は一人につきひと口座のようになっていて、ひとつの銀行で二つ以上の口座が開けないところが増えてきています。
子供さんが口座を開こうとしたら、たまたま公金受取口座を設定した金融機関の支店だった場合には口座を開くことができなくなってしまいます。
どこの口座でも構わないのならいいのですが、給与を払う側から指定された金融機関の支店だったりすると調整が必要になってきますね。
こういうことを防ぐために、あらかじめ子どもさんには公金受取口座のことを伝えておいた方が良さそうです。
子供が成人したら親が自由に出金できなくなる
こちらは、子供名義の公金受取口座を設定した後の親のデメリットになります。
子供名義の口座は、マイナポイントのためにと作ったけれども大学の費用や結婚資金などまとまったお金が必要になった時のことを考えてお金をを貯めておく口座にされる方は多いと思います。
子供が未成年のうちは、親が自由に口座のお金を出金することができます。
成人すると、まとまったお金を出金したり口座を解約したりすることができなくなります。
色々な手続きをしたいときには、委任状が必要になります。
大学の学費を振り込もうと思ったら、本人確認を求められるなんてことも。
親であっても、子供名義になっている口座のまとまった額のお金を出金したりすることがスムーズに行えなくなる可能性があるというわけです。
子供の公金受取口座のデメリットの解決策とメリット・現状は？
マイナポイント第２弾のために開設した子供の公金受取口座のデメリットを解説してきましたが、解決策はあるのでしょうか？
また、国がマイナンバーカードと公金受取口座の紐付けを国民に勧めるからにはデメリットだけでなくメリットがあるはずです。
前述した子供の公金受取口座のデメリットの解決策とメリットを３つ、そしてマイナンバーカードの運用において現状での問題点をお伝えしていきたいと思います。
子供の公金受取口座のデメリットを解決するには
子供の公金受取口座開設後のデメリットを回避するには何をすればいいでしょうか？
前述したデメリットのうち
・子供の資産状況が国に知られてしまうかも知れない
・贈与税がかかる場合がある
・子供が成人したら自由に出金できなくなる
こういったリスクが気になるならば、マイナンバーと紐付けした口座では他の取引はしないで公金を受け取るためだけの口座として使うことをおすすめします。
子供名義の公金受取口座で資産管理をしなければいいのです。
面倒ですが、公金が振り込まれたらそこには貯めておかずそのお金を違う口座へ移せば回避できそうですね。
それでも心配であれば、マイナンバーカードと口座を紐付けることは義務ではありませんのでもらえるマイナポイントは減りますが、子供の公金受取口座を作らないこともできます。
その際公金の受取は、今までのようにその都度申請書類をそろえて役所に提出し一定の手続きを経て指定した口座に振り込まれることになります。
マイナンバーカード・子供の公金受取口座開設の３つのメリットとは
子供の公金受取口座があると、どんな点で私たちにメリットがあるでしょうか。
給付金や還付金申請の手間が減る
今までは、給付金や還付金を受取る時には申請が必要でした。
その都度、振込先の銀行口座の口座番号や通帳やキャッシュカードの写しを提出しなければいけなかったのですが、それが解消されます。
公金受取口座にはどんなお金が振り込まれるか？なんですが
分かりやすいところでいえば、給付金、年金、子供が受け取るのは児童手当などでしょう。
給付金や還付金を早く受けられる
給付金などの申請をしたのに時間がかかってなかなかお金が振り込まれないことがありますが、給付を受けられるまでの時間を短くできるというメリットがあります。
今までの手続きの流れはこうでした。
- 申請書に記入し必要書類を各市町村に提出
- 提出された預貯金口座の情報が正しいかどうかを申請を受け付けた行政機関がチェック
- 実際の銀行での手続きが行われる
- 申請した人に支払われる
この事務手続きの手間が省け、緊急の給付金が早くうけとれることになります。
例えば、新型コロナウイルス感染症関連の給付金を受け取るまでに時間がかかったことなどを解消できる可能性があるということですね。
マイナンバーカードでマイナポイント第２弾で7,500円分のポイントがもらえる
登録をするだけでいただけるお金となると、手が出てしまうものです。
公金受取口座を設定することで7500円分のポイントがもらえます。
家族全員で「マイナンバーカードでマイナポイント第２弾」を行った場合
4人家族なら2万円×４人分＝8万円のポイントが付与されるわけです。
なにもないところから8万円、かなりお得ですよね。
現状はマイナンバーカードと保険証を紐付けした場合に問題が発生している
マイナポイントをもらうために、ほとんどの方がマイナンバーカードと保険証を紐付けすると思います。
今後マイナンバーカードと保険証を一体化させ、保険証を廃止するという方向に向かっていますね。
現状としては、AさんのマイナンバーカードにBさんの保険証情報が紐付けられるなどトラブルが起こっています。
マイナンバーカードの番号を打ち込めば、その人の病歴がわかり処方されているお薬も全部わかる。
これは医師の方から見た場合、とっても便利ですよね。
しかし紐付けが間違っていた場合、してはいけない処置をされたり飲んではいけないお薬が処方されたり。
これは命にかかわることですから、絶対にあってはならないことです。
同姓同名、誕生日も同じという方は必ずいらっしゃいますのでマイナンバーカードの制度が整うまでは医療機関では健康保険証をお使いになることをおすすめします。
まとめ
現在、国が推し進めているマイナンバーカード取得後の公金受取口座や保険証との紐付け促進のための「マイナポイント第2弾」
そのひとつに、子供名義での公金受取口座の開設があります。
その口座を開くことでのデメリットと解決策、またメリットについてもお伝えしました。
いくつかのデメリットは、子供の公金受取口座では資産管理をせず公金を受取るためだけに使うことで回避できそうなのがわかりました。
そして、社会の仕組みが理解できる年齢になった子供さんには公金受取口座の存在を知らせておくことも大切です。
今回作った子供の公金受取口座で、将来的に子供の資産状況が国に知られる可能性があるかないか？は今はわかりません。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードを使い今までの健康保険証を廃止するということは、国民全員がマイナンバーカードを持つということになりますよね。
将来的には、国民がマイナンバーカードを取得することが義務化される可能性はあるのではないかと思います。
今回お伝えしたように、子供名義の公金受取口座開設によって子供にデメリットが発生する可能性があることがわかりました。
それをご理解いただき、対策をたてられるお手伝いが出来たらと思います。
以上、マイナポイントのための公金受取口座で子供にとってデメリットはある？4つの視点で解説！をお届けしました。
